港湾海岸防災協議会

この運動は、海岸域の利用が拡大し、多様化している現状を考慮して、国民の共有財産である海岸を貴重な生活空間として良好な状態に保つため、海岸の持つ重要な役割について国民の理解と関心を深めるとともに、海岸を安全に利用し、管理する運動を盛り上げ、快適でうるおいのある海岸環境を積極的に創出し、海岸愛護思想や防災意識の普及と啓発を図ることを目的とする。

 

7月1日から7月31日まで

 

国土交通省、都道府県、市町村

 

内閣府、全国知事会、全国市長会、全国町村会
（一社）全国海岸協会、（一社）建設広報協会、
（一社）水底質浄化技術協会、（公財）河川財団、
（一財）河川情報センター、 （公財）リバーフロント研究所、
（公社）日本河川協会、（一財）国土技術研究センター、
港湾海岸防災協議会 、（一社）日本マリーナ・ビーチ協会 、
（一財）みなと総合研究財団、（一財）沿岸技術研究センター、
（公社）日本港湾協会、日本ライフセービング協会、（一社）JEAN、
日本ウミガメ協議会、大阪湾沿岸域環境創造研究センター、地域交流センター

5. 運動の重点事項
（1）海岸愛護思想の普及と啓発
（2）良好な海岸環境の創出
（3）海岸の適切な利用に関する啓発、指導
（4）防災意識の向上

6. 推進標語
「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」

7. 実施要綱
各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、都道府県及び関係市町村等は、海岸愛護運動の趣旨を広く周知させるため、次のような海岸愛護運動の推進に必要な施策を積極的に展開するものとする。

(1)海岸愛護思想の普及と啓発

①海岸に関する広報活動の実施
報道機関等の協力を得て海岸に関する広報活動を積極的に実施する。
また、ポスター等を活用し、この運動の趣旨を地域住民に広く浸透させる。
②海岸愛護団体の育成等
沿岸地域住民等の協力を得て、海岸愛護団体の組織化及び育成強化に努め、顕彰等の措置を通じて海岸愛護思想の高揚を図るとともに、「海岸協力団体」制度の普及に努める。
③行事等の実施
海岸に関する認識を深め、海岸愛護思想の一層の普及を図るため、月間内に講演会、シンポジウムや見学会等の各種行事を開催する。

(2)海岸清掃等による良好な海岸環境の創出
海岸における良好な景観及び環境を保全するため、都道府県、地域住民、民間団体、関係地方公共団体、関係行政機関等地域の多様な主体が参加・連携をして、海岸、海 浜に投棄された空き缶等のゴミの清掃等を行い、快適でうるおいのある海岸環境の創 出を積極的に推進する。

(3)海岸の適切な利用に関する啓発、指導
関係機関が協同して行う海岸のパトロールや適正な利用への呼びかけなどを実施することにより、沿岸住民や利用者に対して海岸の適正な利用についての啓発、指導を行う。
①沿岸住民及び海岸利用者に対する啓発
海岸や海浜をみだりに自動車、資材等の置場や作業場等として使用しないよう注意を促すとともに、ゴミ等を投棄しないよう呼びかけを行うなど啓発に努める。
②海岸の適正な占用に対する指導
海岸や海浜を不法に占用している場合においては、許可が可能なものは所定の手続きをとらせ、その他のものは速やかに是正させるとともに、占用を許可したものについても適切に維持管理するよう指導する。
また、海岸保全施設の維持に支障が生じる恐れがあるもの、他の利用者の迷惑になるもの等についても、適切な状況にするよう指導する。

(4)防災意識の向上
南海トラフ巨大地震や台風等に備え、被害を最小限にすることを目的として、本月間の実施にあわせて、津波・高潮災害のパネル展示や啓発ビデオによる広報活動の実施、津波・高潮避難訓練、津波・高潮ハザードマップの配布などを行い、海岸周辺住民等の防災意識の向上を図る。